遺言書とご葬儀の対策

最近、非常に多くなっているご相談が、事前に自分の葬儀や供養について決めておき、家族や親族に迷惑を掛ける事が無いようにしたいというものです。

こうした場合には、下記のような契約が必要になります。

遺言書の作成　+　死後事務委任契約

遺言書に記載しておくことは、下記のような内容になります。

相続財産である預貯金や不動産の相続をどうするか
誰に相続してもらうか
相続人が居ない場合の、財産の寄付先（ユニセフや盲導犬協会など）

死後事務委任契約に記載しておくことは、下記のような内容になります。

自分の住んでいる家の処分方法
自分が入っている施設（老人ホームや高齢者住宅）の家財道具の処分方法
亡くなった際に、どこの葬儀社様のどのようなプランを利用するか
葬儀のあとの供養をどのようにしたいか

上記のように、遺言書と死後事務委任契約を通じて、ご自分が亡くなった後のご葬儀からご供養までご自身で決めることが出来ます。

遺言書＋死後事務委任契約のポイント

遺言執行者を決めておくこと 遺言執行者とは、遺言書にもとづいて手続きを代行してくれる法律で決められた遺言の内容を実現する担当者です。これを当センターの司法書士や行政書士など実績ある専門家に依頼される事で円滑に手続きを進める事が可能になります。
死後事務委任契約を専門の事務所と結ぶ 上記と連動しますが、亡くなると同時に各種の手続きや支払いが発生しますが、これはご相続人以外では出来なくなってしまいますので、遺言執行者になってもらった専門の事務所に同時に、この死後事務委任契約を結んでおくことで、葬儀費用や家財道具の処分なども担当してもらうことが出来ます。 ※この契約が無いと、親戚が自腹で手続きや処分をしなくてはいけなくなります。
一連のお手続き費用を別口座について用意しておく 予め、死後の事務手続きや葬儀に掛かる費用を別口座に移しておいて、通常の財産と分けて管理しておくとよいでしょう。

別口座に入れておくべき費用とは？

私たちがお手伝いしている案件では、概ね１００万円前後くらいが一般的です。最低予算で60万円ほどあれば、お手伝いは可能です。

内訳としては下記のような概算となります。

ご葬儀費用：直葬で20～30万円、家族葬で30～50万円

家財道具の処分：業者に依頼して8～15万円

ご供養の費用：お寺や霊園など5～15万円

未払い金の支払い：10万円前後

法律家への代行報酬：10万円からのお手伝い

もしも、子供がおらず、ご自身の葬儀などで施設の方や親せきに迷惑を掛けたくないという方は、こちらの遺言書と死後事務委任契約のご相談をいただければ、きちんとした身ぎれいな最期を迎えることが出来ると思います。

まずは、専門にお手伝いが可能である、当事務所にご相談ください。お気軽にご相談ください。

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