不動産や証券がある場合の限定承認

不動産や有価証券が相続財産にある場合の注意点

限定承認は、相続によって得たプラス財産の限度において、マイナスの財産を相続するという相続の仕方です。
相続財産の借金を、プラスの相続財産の範囲以上に負う心配がないということは、相続人にとってとても便利な制度と言えます。
相続人になったら、とりあえず限定承認しておこうと考える方も多いようです。

しかし、一見相続人にとって不利益の起こらない制度のように思えますが、税務上は落とし穴があるのです。

それは、「みなし譲渡所得税」の存在です。

みなし譲渡所得税は、譲渡所得があったと「みなして」かかる税金です。
被相続人に対して、すべての財産を時価で売却し収入が発生したとみなし、財産の取得費などを差し引いた所得に対して所得税がかかります。 例えば購入時より値上がりした土地や株式がある場合(含み益のある財産)限定承認すると、被相続人に対し所得税が発生します。
被相続人の所得税は、相続人全員で確定申告(準確定申告)をします。

被相続人に対しての所得税は債務となりますので、被相続人がプラスの財産よりマイナスの財産のほうを多く持っている場合は、相続人に不都合はありません。
しかし、プラスの財産の方が多い場合は、所得税の分だけ損をすることになります。

このようなことが起こるため、限定承認の手続きは、初期の段階から税理士と相談しながら進めていくことをおすすめいたします。

 

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