会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

枚方市

(枚方市)自宅の相続対策に関するご相談

2017年07月21日

枚方市の方より、自宅相続対策のご相談

Q:自宅をお得にする相続できる方法があるって本当ですか?

A:「小規模宅地の特例」を活用することで可能です。

「小規模宅地等の特例」という制度があり、相続または遺贈により引き継いだ居住用の土地は330㎡までの範囲内で評価額を8割減額することができます。この特例は自宅というのが残された家族にとってはなくてはならないものであり、そのような財産に多額の相続税が課税されることによって、将来の生活に大きな支障が生じてしまうことを防ぐために設けられています。評価額を軽減できるかどうかは「誰が相続したのか」と「その後の利用方法」が適応可否のポイントになります。相続人が配偶者である場合は無条件でこの特例を適応することができますが、同居親族が相続する場合は「相続開始前から居住」しており、相続税の申告期限(原則として相続発生後10ヶ月)までの間に「継続して利用していること」が条件となります。また別居親族の場合は被相続人に配偶者と同居親族がいないことが条件となります。本特例は大変有効な相続税対策となるため相続手続きの現場で頻繁に活用されているのですが、ただ、配偶者としてこの特例を適応するのか、同居親族、別居親族で手続きを取るのかは2次相続税のことも考えて財産規模や分割方針によって決定していく必要性があります。配偶者で手続きを進めてしまうと、被相続人→配偶者→子供と結果的に2度にわたって不動産名義変更をすることになり「登記費用が2倍になってしまい後悔している」という声は良く耳にします。またこの方法は「小規模宅地の特例」を適応後に相続税の納税金額が0円だとしても相続税申告は義務となりますので注意が必要です。

(枚方市)認知症の人でも遺言書を書くことができますか?

2017年06月30日

Q:枚方市の方より、遺言書に関するご相談

枚方市在住の父(88)が同居をして、世話をしている長女の私に全財産を相続させるため遺言書を書こうとしていますが、父には認知症の疑いがあります。この父が遺言書を作成してもその遺言書は無効となるのでしょうか?(枚方)

A:認知症の程度によっては遺言書が無効となる可能性もあります

法律では、判断能力があれば遺言書を作成する能力はあり、遺言はできるとされています。例えば、未成年者でも15歳になれば単独で遺言を作成することができます。反対に、判断能力=意思能力がなければ、遺言書が存在したとしても、当該遺言書は無効となります。 具体的には遺言を作成しようとする者の認知症の程度や、遺言書作成の動機や経緯、遺言書内容の複雑性等から総合的に判断して、遺言者がその遺言書によってもたらされる効果を理解できるような場合は、遺言書を作成する能力があると判断されることになります。

したがって、認知症の疑いがあるからといって必ず遺言書が無効となってしまうわけではありません。認知症の方でも判断能力が正常な状態に戻ることもあり、その場合判断能力があったと認められれば遺言書は有効になります。                         しかしそれぞれで状況は異なってきますので、この基準を満たしていれば大丈夫というような簡単な判断ができないことも事実です。                   

いずれにしても、弊所では今回のようなケースにおいては無効な遺言書を防ぐ一番の方法として信用度の高い公正証書遺言の作成をお勧めしております。                                                     公正証書遺言という遺言書について作成方法・費用などもっと詳細を知りたいという方は是非まどか相続相談センターの相続専門の行政書士にご相談ください。

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